農福連携の取り組み

BALLOONの施設外就労の受入先である有限会社耕佑は、 栗原市一迫でサラダ菜・サンチュ・みつばなどを育てる水耕栽培の農業法人です。 利用者のみなさんは、首都圏のスーパーにも並ぶ本物の野菜づくりの現場で、定植から収穫・調製までを担っています。

耕佑の障がい者雇用の考え方は「他の社員と同様に、一人の従業員として認識する。特別な線引きをしない」。 BALLOONの理念「Think local, Think normal.」は、この現場の実践と重なり合っています。 現在は耕佑の代表・伊藤秀太がBALLOONの代表理事を、常務・三浦史紀とBALLOONを立ち上げた藤田承紀が副代表理事を務め、農業と福祉を一体で運営しています。

耕佑が最初に特別支援学校から受け入れた青年は、14年目を迎えた現在、健常者を含む新人パート職員に作業を教える立場として活躍しています。 BALLOONでも、「毎日通える」「仕事に楽しく取り組める」「一人で作業ができる」の3つがそろった利用者の、一般就労への挑戦を後押ししています。 ナビゲーションマップの導入により、利用者の作業スピードは平均1.8倍に向上し、できる作業の種類は2倍に増えています。

そして育てた野菜は、「障害者が作った野菜」としてではなく、「品質で選ばれる野菜」として大手スーパーや飲食店に納品されています。 健常者も、障がいのある人も、外国人も、ひとつのチームで同じ目標を追いかける。それが耕佑とBALLOONの現場です。

地域に還っていくもの

年間15名が延べ約2,900人日、基幹作業に従事しています。任せられる仕事が増えたことで収穫計画の精度が上がり、 耕佑は大手量販店への販路を広げました。売上高は令和3年の1億5,174万円から令和7年には1億9,015万円へ。 売上総利益率も令和5年の12.1%から令和6年には30.7%に改善しています。

施設外就労への支払額

260万円→1,052万円

耕佑の売上高

1億5,174万円→1億9,015万円

障がいのある働き手

2名→16名

いずれも令和3年と令和7年の比較（働き手は耕佑の直接雇用とBALLOON利用者の合計）。 障がいのある方に地域から還元される所得が、4年で約4倍に増えました。

外部からの評価

award 2026

第14回 富県宮城グランプリ
「みやぎの食」振興部門賞 受賞

「サンチュ等の葉菜類の水耕栽培により、年間を通じて高品質な農作物を安定的に供給できる体制を構築し、 大手企業との安定取引により販路を大幅に拡大するなど、食産業分野における地域産業振興に貢献している」。 宮城県が県内産業への貢献を表彰するグランプリで、耕佑の農業経営とその現場を支える農福連携の取り組みが評価されました。

BALLOONの農福連携の出発点となったのが、休眠預金等活用事業（JANPIA・一般財団法人日本民間公益活動連携機構）による 「福祉内製化事業」です。資金分配団体・株式会社クロスエイジの「九州のスター的な農家による農福連携事業」の採択を受け、 有限会社耕佑が実行団体として、2023年4月から2026年2月までの約3年間、 水耕栽培という「作業の標準化がしやすい農業」を活かして、農業法人が自ら福祉事業を内製化する挑戦に取り組みました。

この事業を通じて、BALLOONの設立（2023年12月）と多機能型就労継続支援事業所の開設（2024年7月）を、 計画より前倒しで実現。背景には、2024年の報酬改定で地域のA型事業所が相次いで閉所し、 行き場を失う利用者の受け皿づくりが急務となったことがありました。 現在、栗原地域で稼働するA型事業所はBALLOONを含めて2事業所のみ。地域の障がい者就労を支える存在になっています。

3年間で取り組んだこと

• NPO法人の設立と多機能型就労継続支援事業所の開設
• 水耕栽培施設を活用した就労支援の実施
• ナビゲーションマップ・モニタリングチェック表の作成と運用
• 視察受入・研修会での事例発表（研修会には403名が参加）
• 地域農福連携コンソーシアムの設立
• グループホーム連携の見通しづくり（提携候補1件）

順風満帆だったわけではありません。農業のやり方をそのまま福祉に持ち込もうとした失敗もありました。 それでも、作業を細かく分解してみると、障がいのある方が向いている工程が見えてきた—— 2024年春に近隣のA型事業所が閉所した際には、行き場を失う利用者の「緊急の受け皿」として機能し、 この対応が地域の福祉関係者との信頼を築き、のちのコンソーシアム設立にもつながっていきます。

「スタッフの意識が自然に変わって、『障がい者雇用』という言葉を意識しなくなったとき、本当の共生が始まった。 一気に変わるわけではないが、仕組みを作って地域で共有していくことで、少しずつ変わってきた実感がある。」

— 伊藤秀太（事後評価報告書より）

事業は外部の評価専門家の関与のもとで事後評価が行われ、課題・ニーズの適切性、事業設計の整合性、実施状況、 成果の達成度のいずれも「想定した水準以上」と評価されました（実行団体事後評価報告書・2026年2月）。 報告書は「社会性×事業性×革新性を具現化するモデルを構築できた」と締めくくられています。

合同会社くりはらファーマーズラボは、「農業をやりたい」という同世代を増やしたい。 そんな想いで集まった栗原の若手農家を中心に、料理人やデザイナーも加わる「くりはらファーマーズプロジェクト」から生まれたチームです。 地元の生産物と食文化を広めるため、飲食店への農産物の販売、6次産業化による商品開発、 「テロワージュくりはら」など食のイベントの企画運営などに取り組んでいます。

BALLOONとの協働で大きいのは、B型の仕事づくりです。 「たべるケールオイル」「たべるトマトみそ」などの瓶詰めシリーズや、耕佑が地域の生産者から事業承継した舞茸を使った 「乾燥まいたけ」のシール貼り・袋詰めといった商品仕上げの作業を、BALLOONのB型利用者が担っています。 一つひとつの作業には写真付きの手順書が用意され、衛生管理のポイントまで丁寧に言語化されています。「作業を人に合わせてつくり変える」考え方は、畑の外のこうした仕事にも生きています。

地域の畑から生まれた野菜が商品になり、その仕上げをBALLOONのみなさんが担い、ラボが地域内外へ届ける。 「地域循環」の小さな見本のような協働です。商品はファーマーズラボのオンラインショップ ↗で販売されています。